【店舗経営者必見】ライン（LINE）クーポンの7つのデメリット！対策や導入すべきメリット6つも解説

現在では多くの実店舗が公式LINEを取り入れており、販売促進のためにラインクーポンを利用しています。ラインクーポンは、新規顧客を開拓するために非常に有効な手段です。

しかし、利用する上でいくつか落とし穴があるため、理解した上で取り入れる必要があります。

この記事ではラインクーポンの7つのデメリットやその対策、そして導入すべきメリットまで詳しく解説します。

これから販売促進のためにLINEを取り入れようとしている方や、クーポンの配布を考えている方は、ぜひ最後までお読みください。

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ライン（LINE）クーポンの7つのデメリット

まずラインクーポンの代表的なデメリットを、以下の7つ解説します。

1. 利益率が落ちる
2. 安売りのイメージが定着しやすくなる
3. 誰が使ったのか特定できない
4. 詳細なデータが取れない
5. 1度保存すると編集できない
6. 抽選付きクーポンであることが分かりにくい
7. 応答メッセージ機能との併用が難しい

1. 利益率が落ちる

ラインクーポン最大のデメリットは、安易な割引設定によって1顧客あたりの利益率が直接的に低下してしまう点です。クーポンの割引額や割引率が高いほど、それだけ店舗側が負担を被ることになります。

たとえば、客単価5,000円で原価率50%の飲食店が1,000円引きクーポンを配布した場合、それぞれの粗利は以下のとおりです。

• クーポンなしの場合：5,000円 × 0.5 = 2,500円
• クーポンありの場合：5,000円 × 0.5 – 1,000円 = 1,500円

クーポンの特性上、割引分は原価率の計算後に差し引かれます。結果として、同じ利益を確保するためにはこれまでの約1.7倍の集客が必要となり、経営を苦しめる要因となりかねません。

とくに「全品10%オフ」などの定率割引は、客単価が上がるほど利益を激しく圧迫してしまいます。

2. 安売りのイメージが定着しやすくなる

割引クーポンを配信しすぎると、顧客に「この店はいつも安売りしている」というイメージを植え付けるリスクがあります。

こうなると、顧客が「定価で買うのは損だ」「次のクーポンが配信されるまで来店や購入を控えよう」と学習します。すると顧客教育に失敗し、正規価格での販売機会を損失してしまうでしょう。

またエステサロンや高単価な美容室などで、毎月のようにクーポンを既存顧客にもばら撒くケースは多々見られますが、これはおすすめできません。

クーポン配布が恒常化すると定価で通ってくれる優良顧客の離反を招き、クーポン目当ての顧客ばかりが集まる店舗になってしまいます。

3. 誰が使ったのか特定できない

LINE公式アカウントの基本機能では「具体的にどの友だちがそのクーポンを使用したのか」という個人単位での特定ができません。

LINE公式アカウントの分析機能で確認できるのは流入経路やページビューなど、全体の統計データの「数」のみ。個人を紐づけるCRM機能は、標準では備わっていません。

つまり「先月の来店時にクーポンを使ったAさんに対し、今月はワンランク上の商品を提案する」といった、顧客の行動履歴に基づいた訴求を行うことは、標準機能だけでは不可能です。

これを解決するには、LステップやL Message（エルメ）などのLINE拡張ツールの導入が必要になります。

4. 詳細なデータが取れない

LINE標準のクーポン機能では、構築改善に必要な詳細な顧客データを十分に取得できません。

分析機能で提供される指標は、開封者数や使用ユーザー数などの表面的な「数値」に限られています。クーポンの利用金額や利用日時、併売された商品などの詳細な情報は収集できません。

たとえば「20代女性が平日ランチタイムで利用率が高いクーポン」といった具体性のあるペルソナ分析をする場合、LINEのデータと自社レジの売上データを手作業で照会する必要があります。

なお、クーポンにコードを割り振ることで流入経路を把握する方法はあります。ですがこちらも、あくまで分かるのは流入数のみであり、流入した個人のデータ収集はできません。

5. 1度保存すると編集できない

LINEクーポンの仕様上、一度保存すると、後から内容を編集することはいっさいできません。

編集できない理由は、誤ったクーポンがユーザーに渡った後に内容が変更されると、顧客とのトラブルを招く可能性があるためです。

一度配ってしまったミスクーポンを修正したい場合は、そのクーポンをいったん削除して再配布する必要があります。

6. 抽選付きクーポンであることが分かりにくい

抽選で当たった人に限定配布できるのが「抽選付きクーポン」です。しかし抽選付きクーポンは、配信時の見せ方によっては「全員がもらえるクーポン」だとユーザーに誤認させてしまうリスクがあります。

たとえば「ビール1杯無料」クーポンを抽選であることを明記せず配信した結果、来店してから抽選に外れたことに気付いた顧客から、クレームが発生するケースも起こり得ます。

これはトーク画面上の吹き出しやカルーセルでは、一目で抽選であることが伝わりにくいデザインになることがあるためです。

クレーム対応に追われる、低評価の口コミを書かれるといった二次被害につながる恐れがあるため、抽選付きクーポンの扱いには十分注意しましょう。

7. 自動応答メッセージ機能との併用が難しい

キーワードに対して自動でクーポンを配布する「自動応答メッセージ」機能を使う場合、設定を「botモード」にする必要があります。しかしbotモードにすると、通常の個別チャット機能が使えなくなります。

つまり、キーワードに対する自動クーポン配布と顧客からの個別問い合わせ対応は、標準機能だけでは両立できません。これはLINE公式アカウントの仕様であり、外部ツールを導入しない限り回避は不可能です。

もし自動クーポン配布と個別チャットの両方を使いたい場合は、LステップやL Message（エルメ）といったLINE拡張ツールの導入が必須となります。

ライン（LINE）クーポンのデメリットをカバーする対策7選

ここからは、上記で解説したデメリットをカバーするための具体的な対策を7つ紹介します。

1. 値引きではなく原価の低いプレゼントにする
2. クーポンの送付先を限定する
3. クーポンに会計時の使用条件を付ける
4. 精算時にクーポン専用の項目を作る
5. 配信前に必ずテストする
6. 抽選付きクーポンであることを明記する
7. リッチメニューでクーポンを配布する

対策1. 値引きではなく原価の低いプレゼントにする

利益率低下や安売りイメージの定着を防ぐには「10%OFF」などの直接的な値引きではなく、トッピング1品無料やノベルティプレゼントといった、付加価値型のクーポンにするのが効果的です。

自社商品やサービスのプレゼントであれば、原価ベースの負担を抑えつつ、ユーザーに対してお得感を強く押し出せます。

たとえば、飲食店で以下の条件でクーポンを配ることを想定しましょう。

• 内容：売価500円・原価100円のデザートプレゼント
• 条件：1,000円以上の飲食をした方のみ利用可

こうすれば500円の値引きと同等の顧客満足度を提供しつつ、店舗側の実質的な負担を100円に抑えられます。加えて、1,000円以上の飲食をする顧客が増えるため、利益の大幅な改善と顧客体験の向上を実現可能です。

対策2. クーポンの送付先を限定する

クーポンの配信対象は、特定のセグメントに限定して配布するのが効果的です。初回登録特典のような全員配布は別ですが、登録後のクーポンはなるべく配信対象を絞りましょう。

たとえば、LINE公式アカウントのオーディエンス機能やステップ配信を活用し、最終来店から3ヶ月が経過したユーザーだけに絞り込んで特別なクーポンを送信してみましょう。

こうすれば、しばらく来店していない休眠顧客に訴求でき、費用対効果を得やすくなります。

もちろん常連客などには別のフォローアップが必要ですが、配信対象の細分化はとくに有効な対策です。

対策3. クーポンに会計時の使用条件を付ける

クーポンのみを利用して帰ってしまう顧客が多くなると、店の損失が大きくなります。これを防ぐためには「税込3,000円以上のお会計で利用可能」といった明確な利用条件を設定しましょう。

利用条件を付与することで、特典提供の最低限の客単価を確保しつつ、クーポンの宣伝効果を活用できます。

たとえば、BtoCのECサイトで「5,000円以上の注文で送料無料クーポン」を初回登録者限定で配布することを想定します。

するとユーザーのまとめ買い心理を誘発し、クーポンによる送料負担を上回る確実な利益幅を確保しやすくなるでしょう。

対策4. 精算時にクーポン専用の項目を作る

LINEの分析機能で取得できないデータを収集するためには、POSレジや会計システム上にLINEクーポン専用の割引・精算項目を新設しましょう。

具体的には、店舗のレジシステムにLINEクーポン専用ボタンを作成します。顧客がクーポンを使用したら、会計時に必ずその割引ボタンで処理してください。

するとクーポンの使用数や使用時刻、一緒に買われた商品などがレジに記録できるため、正確なデータが取れます。LINE公式アカウントにも発行数や使用数は集計されるので、チェックも簡単です。

どの時間帯にどんな商品と一緒にクーポンが使われているのかという記録は、クーポンの費用対効果の計測に役立ちます。

対策5. 配信前に必ずテストする

クーポンは一度保存すると修正が効かないため、本番配信を行う前に必ず管理者やスタッフだけのテストアカウントでテスト配信を実施してください。

実際に配信すると、以下のような問題点が浮き彫りになります。

• 純粋な配信ミス
• 有効期限や回数制限の誤り
• 他クーポンとの内容の競合（同時に使えてしまうなど）
• 環境による表示崩れ

クーポンを作成したら、まずは自社のスタッフで構成されるテストグループに送信してみてください。実際のスマホ画面で配信ボタンの挙動や割引率、内容の正確さをダブルチェックしましょう。

しっかりとテストすることで、本番配信で起こる事故を未然に防げます。

対策6. 抽選付きクーポンであることを明記する

抽選付きクーポンは、メッセージやバナー画像内に「抽選」といった文言を大きく明記してください。

たとえばリッチメッセージでクーポンを配布する際は、バナー画像上に大きく「抽選で100名様に当たる」などと明記しましょう。これなら顧客は納得したうえでタップしてくれるようになり、安全にエンゲージメントを高められます。

結果、顧客が全員配布クーポンと勘違いすることを防ぎ、顧客からの信頼低下やクレーム対応といった店舗トラブルを回避できます。

対策7. リッチメニューでクーポンを配布する

クーポンと個別チャットを両立したいときは「自動応答メッセージ」でなく、リッチメニューのボタンでクーポンを配布しましょう。

リッチメニューでクーポンを配布することには、以下3つのメリットがあります。

• クーポンと個別チャットを両立できる
• クーポンをトーク画面に常時表示できる
• 会計直前でもクーポンの案内がしやすくなる

メッセージ配信のクーポンは、時間が経つと履歴に流れて探しにくくなります。一方リッチメニューに配置しておけば、ユーザーが店舗に来店したとき、ワンタップで素早くクーポンを提示可能です。

また、リッチメニューにクーポンを置く際は4～6分割のレイアウトにし、一番顧客がタップしやすい画面右側に「今月のクーポン」といったボタンで設置してください。

これなら、レジ前で顧客に対して「右下のメニューをタップしてください」と案内するだけで発行でき、オペレーションの負担が大幅に軽減できます。

それでもライン（LINE）クーポンを導入すべきメリット6選

ラインクーポンには、以下6つの大きなメリットも存在します。

1. 新規登録者の獲得や集客につながる
2. メッセージ開封率が上がりやすい
3. 柔軟な使い方がある
4. 流入経路ごとに効果測定ができる
5. さまざまな出し方で配布できる
6. 無料で利用できる

1. 新規登録者の獲得や集客につながる

ラインクーポンの最大のメリットは、店頭POPや自社サイトなどを経由して、LINE公式アカウントへの友だち追加を強く後押しできる点です。

「友だち追加で今すぐ使えるクーポン」は、非常に即効性の高いインセンティブです。加えてLINEは日本人のほぼ全員が利用しているため、固有アプリをインストールする手間もありません。

また、LINEは個人情報を提供することなく友だち追加できる点も、顧客の心理的ハードルを大きく下げられます。

このように外部の広告費をかけずに安定して見込み顧客を獲得し続けられる点は、ラインクーポンの1番の魅力です。

2. メッセージ開封率が上がりやすい

クーポン付きの配信はユーザーの興味を惹きつけやすく、メッセージの開封率やリンクのタップ率が飛躍的に向上する傾向にあります。

たとえば新商品の発売を告知する際、単に商品の魅力を長文で語るのではなく「お試し10%OFFクーポン」と併記してリッチメッセージで配信しましょう。すると、普段は既読スルーしがちな顧客を惹きつけられ、商品ページのタップ率引き上げが狙えます。

なお開封率をより高めるには、スマホのプッシュ通知に「クーポンが届いた」旨が収まるようにメッセージを作成してください。

3. 柔軟な使い方がある

ラインクーポンは、店舗の業態や抱えている課題に合わせて柔軟に使えるメリットを持っています。

まず管理画面上では、以下のように目的に合わせて配布・利用条件を変更可能です。

• 条件なしの全員配布
• 友だち紹介者限定配布
• 抽選の当選者のみ配布
• 特定曜日の特定時間のみ利用可能 など

たとえば居酒屋のように特定曜日の昼過ぎから客足が鈍る飲食店なら「火・水曜の14時〜17時限定で使えるタイムセールクーポン」を発行します。するとアイドルタイムの稼働率をピンポイントで底上げし、大幅な利益向上が見込めるでしょう。

店舗ごとの課題への解決策となるクーポンを作成することで、柔軟な対応が可能です。

4. 流入経路ごとに効果測定ができる

LINE公式アカウントの分析画面を活用すれば、顧客がどこからそのクーポンを獲得したのか、流入経路ごとの配信数を計測可能です。

たとえば友だち紹介キャンペーンで、紹介者と被紹介者にクーポンを配布した場合を考えましょう。すると自動的にシステム上で集計され、獲得枚数と使用枚数などが記録されます。

これらのデータにより施策が正しかったのかが検証でき、次回販促時の調整に役立つでしょう。

ただし、効果測定できるのは「枚数」や「使った人数」のみで、誰が使ったかまでは特定できない点には注意してください。

5. さまざまな出し方で配布できる

ラインクーポンは、以下のようにさまざまな導線を用いて配布できます。

• 一斉メッセージ
• 友だち追加時のあいさつメッセージ
• 自動応答メッセージ
• リッチメニュー
• LINEヤフーの各種サービスへの掲載 など

特筆したいのは「LINEヤフーサービスへの掲載」機能です。クーポン設定時に掲載機能をオンにしておけば、自社アカウントを友だち追加していない潜在層に対しても、自社クーポンを表示させられます。

外部の広告費を最小限に抑えつつ新規流入を狙えるので、飲食店経営の方などにはとくにおすすめです。

6. 無料で利用できる

ラインクーポンは、LINE公式アカウントのプランに関わらず、完全に無料で利用できます。以下の表のように、メッセージ配信通数によるプランの違いはありますが、クーポンの機能自体はどのプランでも変わりません。

プラン名	月額料金（税込）	毎月の無料メッセージ配信通数
コミュニケーション	0円	最大200通
ライト	5,500円	最大5,000通
スタンダード	16,500円	最大30,000通

直接予算を圧迫せずにクーポンを配布できる点は、LINEの隠れた魅力です。

ライン（LINE）クーポンのデメリットに関するよくある質問

ラインクーポンのデメリットに関するよくある質問と回答をまとめました。

【まとめ】ライン（LINE）クーポンを活用したい方はプロに相談するのもおすすめ

ラインクーポンには利益率低下やブランド力への懸念などのデメリットが確かにあります。ですが、大切なのはデメリットを正しく理解したうえで、対策を講じつつ運用することです。

うまく使えば、ラインクーポンはデメリット以上のメリットをもたらしてくれるのは間違いありません。

とはいえ、クーポンの設計からセグメント配信、効果測定までを自社で最適化するのは簡単ではありません。とくに、LINE拡張ツールを活用した高度な運用を始めたい方は、専門家の力を借りることをおすすめします。

私たちFancyWebmateは、Lステップ認定コンサルタントとして400社以上の支援実績を持つプロ集団です。これまで培ってきた技術やノウハウ、実績をもとに、LINEクーポンの戦略設計から構築・運用まで一貫してサポートしています。

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